日本の添加物が減らない理由1

なぜ日本に添加物が蔓延しているのか？

ドナルド・トランプ米大統領の誕生によってTPP（太平洋経済連携協定）は崩壊しましたが、

日本の食の安全への脅威はますます強まっています。

バラク・オバマ前大統領は日本がTPPに参加する条件として、

「サイドレター（TPP交渉参加国との間で作成する文書）」の履行を日本に求めてきました。

安倍晋三首相がこれに同意したことから、ぎりぎりになって日本はTPPへの参加が認められたのです。

　アメリカファースト（アメリカ第一主義）を前面に打ち出すトランプ大統領は、

TPPは米国の利益を損なうとして離脱し、実質的にTPPは解体しました。

当然、サイドレターの履行を日本が行う必要はなくなったわけです。



　ところがトランプ米政府は、TPPに関係なくサイドレターの履行を日本に求めているのです。

先日の日米首脳会談でも、トランプ大統領はサイドレターの履行を安倍首相に求めたと伝えられています。

サイドレターというのは、TPP実効のため、取り除く必要のある国内制度が、

項目ごとに細かく書かれた文書です。たとえば、日本の「衛生植物検疫」に関しては、

次のように明記されています。



「収穫前及び収穫後の両方に使用される防かび剤について、

農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請及び審議の過程を活用することにより、

合理化された承認過程を実施する」

　つまり「日本は早く新たな防カビ剤を食品添加物に指定しろ」というわけです。

レモンの農薬から始まった日米貿易戦争



　米国から輸入される、レモンやオレンジ、グレープフルーツなどには、

ポストハーベスト（収穫後に使用される農薬類）といって、防かび剤が使用されています。

日本ではポストハーベストは認められていませんので、

ポストハーベストされた果実類は、食品衛生法違反になり日本国内で販売することはできません。

　そのため、「日米レモン戦争」が勃発したことがあります。

1975年4月、農林省（当時）の試験場で行われた検査で、米国から輸入されたレモン、

グレープフルーツなどの柑橘類から防カビ剤のOPP（オルトフェニルフェノール）が

多量に検出されました。このため、

倉庫に保管されていた大量の米国産レモンなどは不合格品として、海洋投棄されたのでした。

　この事実を知った米国政府は「日本は太平洋をレモン入りカクテルにするつもりか」と憤慨、

日本からの自動車輸出を制限するなど「日米貿易戦争」にまでなりました。

そして2年後、日本は発がん物質であるOPPの解禁を決定しました。

自動車輸出の代償として、国民の健康を犠牲にしたわけです。